■ 着々と進む創価学会のメディア支配

TV・新聞が学会批判しないのはなんでだろー?

・ヤフーBBの個人情報流出、30億円恐喝事件の犯人は創価学会の幹部だった。
 しかし学会員であることは一切報道されず。
・平成11年、創価学会施設内で起きた殺人未遂事件も「団体施設」「団体職員」と表記。
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聖教新聞や第三文明など創価学会の出版物の広告料を、TV・ラジオ・新聞社に払うことで創価学会に関する批判記事を封殺。
大手新聞社は聖教新聞などの印刷料も受け取っている。
創価学会が発行している機関紙は「公明新聞」200万部、「聖教新聞」550万部もある。

NHKでも創価関連の報道は難しい。
創価信者が支援している公明党が、予算編成などでテレビ局に政治的圧力をかける。
予算や決算には国会の決議が必要だが、与党の一角に公明党(=創価学会)。

【関連動画】
N●Kで公明党・創価学会のニュースが突如終了


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創価学会を批判できるのは現状では週刊誌だけ。
しかし、これにも裏から手を回して取次ぎ拒否に追い込むなどの嫌がらせ。
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■創価学会が実際に行った出版妨害・抗議・訴訟の一覧


名誉毀損の裁判を仕掛け、出版停止措置をねらう。
批判記事を書くジャーナリストに毎日深夜まで嫌がらせの電話。
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■ 個人情報保護法(=雑誌つぶし法)成立、高騰する賠償金


個人情報を無断使用されただけで訴えることが出来る「個人情報保護法」。
この法律により
「雑誌や週刊誌が創価批判記事を載せる」

「創価学会員が個人情報が使われた、と訴える」

「公明党(=創価学会)が訴えを認めれば週刊誌が敗訴。賠償」
という手段が使えるようになる。

この危険な法律を成立させた法務委員会の歴代委員長は、公明党の議員ばかり。
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【関連】
ネット騒然! 毎日新聞が創価・池田大作氏の寄稿を掲載
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1648.html

「ヤフーBB」のデータ流出事件
容疑者は宮本宅盗聴犯の創価学会元幹部
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-26/01_04.html

創価学会の謀略体質 〝共産党・宮本議長宅電話盗聴事件〟を検証する!!
http://www.toride.org/tap/tap1.htm

ヤフー460万人データ流出事件の犯人は池田大作創価学会の闇の謀略部隊だった
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【関連記事】
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為

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記事カテゴリ : 創価学会 情報操作・ステマ

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